起業支援事業補助金の補助上限額や対象者を拡大しました！

（１）補助上限を法人100万円、個人50万円だったところ、法人200万円、個人100万円と補助上限を拡大

（２）補助対象者を新たに商工分野で起業しようとする場合のみでしたが、村内で既に商工分野で事業を営んでいる法人又は個人が、第二創業（※）をしようとする場合も対象者となりました。

※日本標準産業分類(令和５年総務省告示第256号)に掲げる中分類項目が対象となります。

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総務省｜統計基準等｜日本標準産業分類（令和5年7月告示） (soumu.go.jp

対象経費

（１）設備等購入費・・・建物、設備、機械及び備品の購入

（２）設備等借用費・・・建物、設備、機械及び備品の借用

（３）委託費・・・・・・店舗設計委託、ホームページ作成委託等